任意整理とは何?個人再生との違いを解説

1085

任意整理や個人再生について

こんな時は専門家に相談しよう

ローンやキャッシングの利用で借金が膨れ上がってしまい、返済が困難になっている方は、債務整理を行うことによって将来利息や遅延損害金をカットできる場合があります。支払いが元本のみになれば、借金返済の負担を軽減できます。

一般的に、消費者金融やクレジットを利用した借り入れは、借り入れ金額のほか、利息を支払う事が原則です。キャッシングは使いやすいサービスですが、ご自身の返済能力を考慮したうえで計画的に利用しないと、返済中に支払いができなくなってしまうケースもあります。そんな借金問題で苦しんでいる方のための法的解決手段が「債務整理」です。

借入限度額は年収の三分の一が目安

総量規制によって借入可能な金額は借り過ぎを防止するため、年収の3分の1と定められていますが、それでも、借金を抱えた状態でさらに経済状況が悪化し、支払いができなくなる方が増えています。

また、年収の3分の1以下であったとしても、ご自身の返済能力を上回らないよう計画立てて借り入れをする必要がありますが、即日カードローン・キャッシングサービスを提供する事業者があたり前となり、借金が比較的簡単にできてしまう時代なので、積もり積もった借金が、いつの間にか返済能力を上回ってしまう方も増えています。

なお、2件以上の消費者金融またはクレジットカードなどのキャッシング利用による借入がある方を多重債務者と呼びますが、多重債務に陥ってしまうと、返済が簡単にはできなくなってしまうケースが多いです。

出資法(改正前)の上限金利は29.2%、もし払い過ぎていれば「過払い請求」という方法も

クレジットカード

2010年までの間、出資法が定める上限金利は貸金業法の改正前は29.2%でした。加えて、利息制限法と呼ばれる別の法律も存在(上限金利は15~20%)、したため、その中間にいわゆるグレーゾーン金利が存在していました。

当時、多くの貸金業者がこのグレーゾーン金利にあたる、年利20%を超える高い利息を設定して貸付を行っていましたが、2006年の最高裁の判決でグレーゾーン金利が無効とされたことで、過去に支払った利息のうち、グレーゾーン金利に該当する払い過ぎた金利については、返還請求ができるようになりました。この返還手続きを、任意整理の手段のひとつで「過払い請求」といいます。

任意整理は弁護士・司法書士が各業者と和解をしてくれる

任意整理を行うことで、和解交渉により、将来の利息を止めることができ、ご自身の返済能力に合わせて、毎月の返済を行なえるよう、返済計画を立て直すことができます。支払いができなくなってしまう前に、まずは今抱えている借金問題を解決できる手段がないか弁護士・司法書士に相談することから始めてみましょう。各貸金業者との和解交渉は弁護士・司法書士が代理で行ってくれますのでご安心ください。

債務整理には返済額や経済状況によって、さまざまな手段がある

債務整理は、任意整理だけに限らず、返済額や経済状況によって複数の手段から選択が可能です。今回は任意整理と個人再生について、それぞれの特徴をお伝えします。

任意整理とは

任意整理は、これまでご説明をしてきた通り、債権者(金融業者)に対して、毎月の返済金額の見直しや、将来利息の免除の交渉をすることができる法的解決手段です。通常3年~5年程度かけて返済する和解交渉をします。金利を除いた元本については返済をしていく必要があります。

個人再生とは

個人再生とは、多額の借金を抱えており、借金の返済を行うことが難しい方に向けた、民事再生法という法律で定められた救済制度です。

裁判所に申し立てを行い、個人再生が認められれば、「最低弁済額」という基準額まで、借金の減額を認めてもらえます。最低弁済額ですが、例えば現在の借入残高が500万~1,500万未満の場合、借り入れを最大5分の1の金額に減額することができます。

ただし、任意整理と同様、最低5年間はクレジットカードを作ったり、ローンを組めなくなったりと制限がかかります。また、無職の方や、専業主婦、生活保護を受けている方など、継続的な収入がない方は個人再生の手続きを受けることができないため、注意が必要です。

まとめ

借金問題でお悩みの方は、お一人で悩まず、弁護士・司法書士に相談してみましょう。将来の金利や、遅延損害金をカットしたり、払い過ぎた金利分の元金を減らしたりすることで、生活に支障のない範囲で、無理のない返済ができるかもしれません。

記事監修 宮城誠

司法書士法人みつ葉グループの代表司法書士。従業員数100名、札幌、東京、大阪、広島、福岡、沖縄にもオフィスがある。

債務整理の相談も多い。無料相談の場合は電話でお問い合わせください。