債務整理とは?4つの手続きの特徴とそれぞれのデメリット

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債務整理とは?

債務整理の手続きをすることで借金問題が解決

家を新築して住宅ローンが家計を圧迫するなか、タイミング悪く車が故障したとか、お子さんが大病を患い、しばらく配偶者の収入をあてにできなくなったなど、予想外の急な出費にクレジットカードのキャッシングサービスはとても助かるものです。

とはいえ、借りたものは返さねばなりません。安易な返済計画のもとに融資を受け続けると、いずれ、借金が借金を生み自転車操業が始まります。月々の返済が、日々の生活を行えないほどに膨れ上がり、お手上げ状態になってしまったとき、『債務整理』の手続きをすることで、借金問題を解決できる可能性があるのです。

つまり『債務整理』とは、借金問題に困って苦しんでいる債務者を救済するための制度であり、法的に借金を減額または帳消しにできる可能性があるのです。

債務整理には、【任意整理】【特定調停】【個人再生】【自己破産】と呼ばれる4つの手続きがあります。それらの手続きの特徴と、それぞれのデメリットについてみてみましょう。

1)任意整理

まず、【任意整理】ですが、司法書士、弁護士などに依頼して、貸金業者と交渉して将来利息の免除や月々の返済額の見直しにより、3~5年程度の分割返済による和解を成立させる手続きです。任意整理の方法もさまざまありますが、一番多いものが「以後の利息の支払いを減免する」というものです。借金の返済を借りた元金のみにすることで、場合によっては、返済金額を大幅に減らすこともできます。

当然、借入金額が大きくなるほど減額幅も大きくなりますが、貸金業者側も「最低限貸したお金が戻ってくればよい」ということで妥協する、つまり和解に応じることが多くなっています。任意といわれるように、どの債権者と合意するかを自由に選ぶことができるので、住宅ローンや自動車ローンの債権者だけを外すことで、住宅や自動車等の財産を維持できます。

裁判所を通さずに弁護士や司法書士が貸金業者と直接交渉を行うため、利用者の負担が少なく、周囲に知られる可能性も少ないといえるでしょう。また、弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると、すぐに貸金業者からの督促が停止するため、そのストレスからも解放されます。

任意整理のデメリット

一方でデメリットとしては、5年程度は信用情報、いわゆるブラックリストというものに記載されるため新規の借入れができなくなります。また、裁判所を通すわけではないので借金の全額あるいは一部が強制的に免除になるわけではありません。

2)特定調停

自己破産

【特定調停】とは、債務の返済ができなくなるおそれのある債務者(個人、法人を問わず)が簡易裁判所に申立てを行い、調停委員のもとで債権者と交渉し、借金の減額や返済方法などについて和解を成立させる、民事調停の特例です。

【任意整理】と同じく、どの債権者と合意するのかを自由に選ぶことができるので、住宅ローンや自動車のローンの債権者だけを外して特定調停をして、住宅や自動車等の財産を維持できます。

特定調整のデメリット

デメリットとしては、【特定調停】を申し立てるには申立書のほか、関係権利者一覧表や財産の状況を示す明細書が必要です。また、債権者との話し合いを行うため簡易裁判所に出廷する必要がありますので、平日の仕事に影響が出ることもあります。

特定調停を申し立てると債権者からの取立行為は原則として止まりますが、申立を行うには各種の書類等を作成・準備する必要があります。これらの手続に時間がかかると、その分債権者からの督促が止まるまでに時間がかかります。

このため、弁護士または司法書士の受任により債権者からの取立が直ちに止まる【任意整理】に比べ、取立行為が止まるまでの時間を要する場合があります。また、特定調停は債権者との合意に基づく債務整理方法ですので、債権者が同意しないと調停が成立せず債務整理ができないので結局、振り出しに戻るなんてことがないとは言えません。

3)個人再生

【個人再生】は、債務者が弁護士または司法書士に依頼して裁判所に申し立てを行い、大幅に減額された債務を3年から5年の分割で支払い、残りの債務は免除してもらうという手続きです。【個人再生】ができるのは、将来において継続して収入を得る見込みがあり、なおかつ住宅ローン以外の債務の総額が5,000万円を超えない場合です。

【任意整理】とくらべれば、債務の元金を最大9割減額でき、債務を減らす効果が非常に高い方法です。再生計画案が裁判所に認可されると、減額された債務を分割で支払いますが、それが終われば、すべての債務がなくなります。

返済期間については、原則3年となりますが、特別な事情がある場合には、5年までの長期分割弁済が認められます。住宅を手放すことなく手続きができることが大きなメリットです。また、【任意整理】と同じく債権業者からの督促は止まるので、ストレスは軽減されることでしょう。

個人再生のデメリット

デメリットは、【任意整理】と同じく信用情報、いわゆるブラックリストというものに記載されるため新規の借入れができなくなります。個人再生を行なうと、国が発行する機関紙である官報に、合計3回ほど氏名や個人整理の内容が載ります。官報に情報が載ることで、高利貸し業者が借金の勧誘をしてくる場合もあります。

また、個人再生手続により借金を大幅に減額できるのは、申立てをした本人だけです。保証人は対象にならないので、保証人が付いている借金については保証人に請求が行きます。親兄弟や親戚、友人や職場の上司などが保証人になっている場合には、これらの人に誠意を持って説明・謝罪し、理解を得なければなりません。

4)自己破産

自己破産や競売

【自己破産】とは、裁判所に「破産申立書」を提出して「免責許可」をもらうことで、養育費や税金などの非免責債権を除く、全ての借金をゼロにするという手続きです。【自己破産】ができるのは、「支払い不能」という状態になった場合です。

「支払い不能」とは、現在持っている資産や、今後得られる収入などから総合的に判断して、債務の完済が不可能であろうと考えられる状態のことです。支払い不能かどうかは、裁判官が、債務者の負債の額や収入、資産の状況等から総合的に判断します。そして、破産後の生活ができる程度の財産は残しつつ、大きな額の財産、家、車などについては、お金に変えて債権者に分配されます。

ただ、支払い不能の状態であったとしても、借り入れの原因のほとんどがギャンブルや浪費であると判断された場合は「免責不許可事由」となり、免責が許可されないこともあります。

自己破産のデメリット

デメリットは、【個人再生】と同じく信用情報、いわゆるブラックリストに記載(事故情報として信用情報機関に登録)されるため新規の借入れができなくなりますし、国が発行する機関紙である官報に、合計3回ほど氏名や個人整理の内容が載ります。

まとめ

4つの債務整理の特徴とデメリットを知ろう

以上、ざっと『債務整理』の大まかな内容だけを紹介しましたが、どの方法を選ぶかは個人の事情によってさまざまでしょう。信用情報に載せられ、借り入れができなくなることなどはデメリットとして紹介しましたが、今後生活を立て直していくうえでは、メリットと考えてもよいと思います。

借金問題はどうしてもネガティブなイメージが先行しますので、当事者が弁護士や司法書士の事務所の扉をたたくには、かなりの勇気が必要だと思います。しかし「金銭管理が甘かった!!」「二度とこんな思いはしたくない!!」と悔いて心から再生を望む人にとって、国が作った救済制度です。ぜひ、勇気を出して債務を整理し、一日でも早く家族の笑顔を見たいものですね。

記事監修 宮城誠

司法書士法人みつ葉グループの代表司法書士。従業員数100名、札幌、東京、大阪、広島、福岡、沖縄にもオフィスがある。

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