任意整理の流れと期間について、返済は最長でどれぐらい?

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任意整理とは、裁判所を通すことなく、業者との話し合いで借金の利息をカットし、減額された借金を一定期間かけて、分割で払う手続きを言います。手続きとしては裁判所が入らない分、比較的シンプルで、自己破産や個人再生等の手続きより短期間で処理できる債務整理と言えます。

任意整理を依頼するまでの流れ

  1. 債務者が電話かメールで弁護士事務所または司法書士事務所に予約を取ることから始まります。事務所は、相談者のプライバシーに配慮して、他の相談者と重なることがないよう、余裕をもって時間を取り分けてくれることでしょう。
  2. 相談日時が決まったなら、その時、持参するものを教えてくれますので、メモに残しておきましょう。運転免許証、保険証など本人確認のための身分証明書、印鑑が必要です。
  3. 債権者名、借入額、現在の債務額、月々の返済額、使途などを業者ごとに整理して1枚の紙にまとめておくと、当日の面談もスムーズに進みます。また、債権者からの督促などがあれば持参します。
  4. 消費者金融のカード、クレジットカードは業者から返還を求められることがあります。そのため、あらかじめ弁護士や司法書士が預かっておくことがありますので用意しておくと良いかもしれません。
  5. 預金通帳、源泉徴収票など収入が分かるもの、生命保険証券、勤務先に退職金制度がある場合には、退職金の見込み額が分かる書類など、用意できる範囲で構いませんので準備しておきましょう。

本契約~督促ストップの流れ

弁護士、司法書士への相談

債務者は弁護士もしくは司法書士と正式に契約します。この時、委任状に署名捺印します。

弁護士・司法書士は、債務者からの委任を受けたことを知らせる受任通知を、各債権者に対して送付します。受任通知には、過去の取引履歴の開示の要求、債務者本人には連絡しないことの要求などが記載されています。

受任通知が債権者に届いた時点で、債権者からの請求は止まります。これで債務者は督促によるストレスを感じることはなくなります。

弁護士・司法書士~債権者との話し合いで借金を整理する

弁護士・司法書士が債権者との話し合いで借金を整理します。債権者との話し合いがまとまるまでの間、債務者は支払いをする必要がなくなります。

債権者との話し合いがまとまる、つまり双方の合意ができれば、和解契約書を作成し、弁護士・司法書士と債権者の間で調印します。 その後、和解の内容に基づいて、債務者は無理のない分割払いで返済を始めます。

債権者からの請求が止まり、話し合いがまとまるまでは、その後のことを考えて、返済資金を積み立てておくこともできますし、その期間に弁護士・司法書士に発生した費用を分割して払うよう取り決められる場合もあります。これは和解成立後、債権者に滞ることなく返済していけるかをテストするという意味合いもあります。

任意整理の手続きをしたことによる効果を理解する

「債権者との話し合いで借金を整理する」と言っても、代理人にお任せしていることなのでなかなかイメージがわかないかもしれません。

そこで、具体的にどのような効果が生じるかを紹介したいと思います。

利息のカットにより借金が減額される

取引履歴が開示されれば、利息制限法による引き直し計算を行い、債務の額を減らすことができないか、過払い金が発生していないか等を確認します。通常、経過利息、将来利息、遅延損害金のカット(免除)を求め、元本のみを分割で支払うことを提案します。

将来利息とは、和解が成立してから和解に基づく返済を終えるまでの利息のことです。経過利息とは、業者に受任通知を発送してから和解が成立するまでの間の利息をいいます。

遅延損害金とは、契約で決められた返済ができなかったときに生じるペナルティのことです。これらの利息・損害金のカットに応じてくれるかは業者次第といえます。

利息制限法による引き直し計算とは

利息の利率については、利息制限法という法律が元本の額に応じて上限が定めてあり、その上限を超える利率の合意は無効とされています。

引き直し計算とは、利息制限法の上限を超える部分の利息の支払いを元本の返済にあてたものとみなして、債務の額を計算し直すことをいいます。

長期間、業者に請求されるままに利息制限法を超える利息を払っている場合、法律上認められる元本が債権者の言分より大幅に下がったり、場合によっては払いすぎになっている(過払い金が発生している)ということもあります。

これらの、「借金を整理する交渉」が 債権者と代理人の間でやり取りされているのです。  

手続きの流れとかかる期間

<業者へ受任通知の発送>

当日もしくは翌日

弁護士・司法書士は受任後、各債権者へ当日もしくは翌日に『受任通知』を郵送します。債権者がこの通知を受け取った時点で、督促が止まります。

 <業者への取引履歴の開示請求>

2~3週間程度

正確な借金残高を知るために、債権者に対し取引履歴の開示請求を行います。個々の債権者によって開示される期間は異なります。おおよそ、2~3週間程度で開示されますが、場合によってはもっと長くかかることもあります。

 <和解交渉>

受任から2~6ヶ月

個々の債権者へ整理案を送り、月々の返済金額などの条件について交渉します。複数の債権者がいる場合は、交渉回数も多くなるので、当然、期間も長くなります。

和解契約書を作成し、弁護士・司法書士と債権者の間で調印

和解契約書を作成し、弁護士・司法書士と債権者の間で調印します。 このような一連の流れで、任意整理の手続きが終了します。受任から2~6ヶ月の期間が目安です。

返済開始

和解の内容に基づいて、債務者は無理のない分割払いで返済を始めます。

任意整理の返済期間について

相場は3~5年で借金を返済

任意整理をする場合、債権者への返済期間の多くは3年になっています。これには個人再生の返済期間が通常3年になっていることが影響しているようです。

個人再生とは借金の減額を裁判所に申し立て、3年で債務整理を行う事をいいます。これには、返済期間が3年以上になると、債務者の仕事や家庭環境が変化する可能性があり、それが支払いにも影響を及ぼしかねないという理由から、そのようになっているのです。

任意整理の返済期間は3年であることが多いのは、個人再生の基準にしている3年返済を、任意整理でも取り入れていることによります。3年であれば債務者の経済状況が大きく変わることもなく、問題なく返済が可能な期間であると判断されているわけです。

5年、7年の返済も可能

一般的には、この期間を基準にして任意整理による返済計画を立てていくことになるのですが、5年、7年の返済も可能です。せっかく任意整理したものの、またまた、窮地に陥るようなことがあってはなりません。

債権者の側としても、個人再生や自己破産されて元本回収も、不可能になるよりは返済期間の延長に応じたほうが得策だからです。したがって、任意整理の返済期間は3~5年が相場と考えたらよいと思います。具体的に何年までとは言えませんが、交渉次第ではそれ以上の延長も可能と言えます。

以上、任意整理の流れとかかる期間、返済期間の長さの概要でした。