個人再生の費用について 相場とその内訳は?

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借金が最大10分の1に!弁護士に依頼できる個人再生を解説します

個人再生とはどんなものか

個人再生という債務整理の手続きをご存知でしょうか?
裁判所に申立てをして認可をもらうことで、借金の金額が5分の1から10分の1まで圧縮され、圧縮後の借金を原則36回(3年間)の分割払いで支払うという手続きです。

任意整理との比較

任意整理とは一般的に借金の将来利息カットと分割払いで借金返済の返済負担が軽減されますが、借金の元金は減りません。個人再生は任意整理とは異なり元金が減ります。

自己破産との比較

自己破産では、手続中は一定の職業に就くことが出来なかったり、高額の財産は処分しなければいけなかったりしますが、個人再生ではそのような制限はありません。(但し、財産の内容によって借金の免除額が少なくなる場合があります。)

個人再生は、借金が減額になる上に職業制限や財産処分の強制を受けないという、任意整理と自己破産双方のデメリットをカバーする優れた債務整理の手続きです。

また、個人再生では、住宅ローンの返済が残っている自宅がある場合に、住宅資金特別条項(以下「住宅ローン特例」といいます。)という制度を利用することにより、自宅を手放さずに他の借金を整理することができるため、「自宅だけは守りたい」とお考えの方にとってもメリットの大きい債務整理の手続きです。

債務整理の費用

個人再生を含めた、債務整理の費用は、大きく分けて

  1. 弁護士や司法書士といった専門家に支払う報酬(着手金・報酬金など)
  2. 収入印紙代、切手代、書類取得費、裁判所予納金などの実費

に分かれます。

個人再生は、上記1.で記載したとおり「借金の金額が圧縮」される手続きです。

そのため、借金の元金全部を払う任意整理と比べて、手続きが複雑であり、多くの手間と労力が掛かります。

このこともあって、上記①の報酬、②の実費とも、自己破産の費用と同等程度が一般的です。(依頼する先の専門家の報酬規程により異なる場合があります。)

個人再生のための具体的金額

では、実際にどれくらいの費用が掛かるのでしょうか。具体的に見てみましょう。

(1)専門家に支払う報酬

筆者が数社の弁護士事務所・司法書士事務所のWEBサイトで調べた結果は、下表のとおりです。

住宅ローン特例ナシ住宅ローン特例アリ
弁護士40~50万円40~60万円
司法書士25~40万円30~45万円

このとおり、一般に、弁護士の方が司法書士よりやや高い傾向にあるようです。

値段の差がある理由は、個人再生の依頼を受ける場合、弁護士と司法書士とで行うことができる業務の範囲が異なるためでしょう。

弁護士:「代理人」

債務者の方に代わって全ての行為をすることができる立場になる。業務に制限がない。

司法書士:「書類作成代理人」

債務者の方に代わって書類を作成し提出することができる立場になれる。行うことができる業務の範囲に制限がある。また、1社あたりの債権額は140万円を超過すると取り扱うことができないという制限もあります。

(2)実費(収入印紙代・切手代・裁判所予納金など)

個人再生の手続きにかかる実費は、下表のとおりです。(ケースよっては、これ以外の費目が掛かる場合があります。)

費目 ①書類取得費 ②収入印紙代 ③切手代 ④裁判所予納金
(官報公告費用)
⑤裁判所予納金
(個人再生委員の報酬)
金額 0.5万円程度 1万円 2万円程度 約1.3万円 選任されない場合:0円
選任される場合:15万円~25万円
4.8万円~29.8万円

以下、各費目・金額についてご説明します。

①書類取得費

個人再生の申立てには、住民票、収入証明書、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書などの役所で発行してもらう公的証明書の他、銀行口座の取引明細、自動車の査定書、生命保険の解約返戻金の計算書などの役所以外で発行してもらう書類を提出することが必要です。

書類取得費は、これらの書類の発行してもらうのかかる手数料です。ケースにもよりますが、0.5万円程度が掛かります。なお、依頼する事務所によっては、書類取得費が発生しないところもあります。

②収入印紙

個人再生の申立書には、収入印紙を貼る必要があります。申立書に貼る収入印紙の金額は、1万円です。

③切手代

個人再生の依頼を受けると、弁護士や司法書士は各方面と郵送のやり取りを行います。また、個人再生の申立てを行った後は、裁判所も主に債権者との間で郵送のやり取りを行います。

切手代はこれらの郵送のやり取りにかかる金額です。 ケースにもよりますが、最大で2万円程度を見ればよいでしょう。

④裁判所予納金(官報公告費用)

個人再生の申立てを裁判所に行うと、法律の規定に従って、

  • ア)最初(再生手続開始決定があった時)
  • イ)途中(書面決議に付する決定があった時)
  • ウ)最後(再生計画認可決定があったっ時)

の3回、官報(政府が発行している新聞)に記事が掲載されます。 官報公告費用とは、この官報の記事を載せるための金額です。 金額は約1.3万円です。

⑤裁判所予納金(個人再生委員の報酬)

個人再生の申立てを行うと、裁判所により「個人再生委員」が選任される場合があります。「個人再生委員」は、

  • ア)債務者の財産及び収入の状況の調査
  • イ)裁判所の補助
  • ウ)債務者が適正な返済計画を作成するために必要な勧告

などの役割のために裁判所が選びます。

個人再生委員には、申立てを行う裁判所の地元の弁護士が選ばれるのが通常で、その弁護士に対して支払われる報酬は債務者が負担する決まりになっています。

個人再生委員ですが、申立てを行う先の裁判所によって、選任されるかどうか運用が異なります。

  • a)全件について個人再生委員を選任する
  • b)弁護士が代理しての申立ての場合は原則として個人再生委員を選任しない(債務者が自ら申立てをする場合や、司法書士が関与しての申立ての場合は原則として個人再生委員を選任する。)

のいずれかの運用がなされている裁判所が多いようです。
※ 筆者の地元の裁判所は、b)ですが、過去の関与件数が多い司法書士が関与している場合は、個人再生委員が選任されないという運用です。

当然ですが、個人再生委員が選任されなければ、個人再生委員の報酬はかかりません。

個人再生委員の報酬は、実費の中で最も大きなウエイトを占めますので、個人再生委員が選任されるかどうかで、個人再生をする際の費用の総額が大きく異なってきます。選任される場合の金額は、15万円~25万円程度です。

個人再生の費用は30~90万円

個人再生委員選任するかどうか、どこに頼むかで費用に差が出る

以上、個人再生をする際にかかる金額をまとめると以下のとおりです。

個人再生委員の選任 住宅ローン特例 専門家の報酬 実費 合計
25万円~50万円 4.8万円 29.8万円~54.8万円
30万円~60万円 4.8万円 34.8万円~64.8万円
25万円~50万円 19.8万円~29.8万円 44.8万円~79.8万円
30万円~60万円 19.8万円~29.8万円 49.8万円~89.8万円

個人再生にかかる費用の総額は、

  • 依頼する先の専門家の報酬
  • 個人再生委員が選任されるかどうか

によって大きく変わります。依頼をお考えの先の専門家に対して、上記の2点についてよく確認して費用の総額を把握するようにされてください。

記事監修 松木勇作

そうや法律事務所松木弁護士

浅草橋・秋葉原にある弁護士法人そうや法律事務所の代表弁護士。債務整理の相談も多い。無料相談の場合は電話でお問い合わせください。