個人再生の流れと必要な期間について専門家が解説

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債務整理の方法として個人再生手続きを利用することを考えている方もいらっしゃるでしょう。実際どのような流れですすみ、どれくらいの期間で終わるのでしょうか。このページでは個人再生手続きの流れとどのくらいの期間が必要なのかについて解説いたします。

個人再生手続きとは

前提として個人再生手続きとはどのようなものか知っておいてください。

個人再生手続きとは、借金などの債務の支払いに困ったときに手当をする債務整理手続きの一つの種類で、裁判所に申し立てをして借金を債務額に応じて約1/5程度に圧縮してもらい、残ったものを3年を目安に支払っていく手続きです。

債務整理のメニューの中でも、任意整理での支払いでは支払えないけれども、住宅ローンがあったり、警備員・宅建業などで資格制限がある人で自己破産手続きの利用もできない、という方に利用されることが多い手続きです。

個人再生手続きの流れ

それではこの個人再生手続きはどのようにして進められるのでしょうか。

弁護士・司法書士に相談・依頼をする

個人再生手続きは弁護士・司法書士に相談・依頼をするところから始まります。

個人再生手続きは法律の規定上は本人が裁判所に書類を作って申立することもできます。しかし、弁護士・司法書士に依頼をすることで、今されている督促をストップしてもらったり、申立をするまでの間返済をストップすることができるというメリットがあり、落ち着いて手続きをすすめることができます。

たしかに法律専門家に依頼をすれば費用のかかるものにはなるのですが、債務整理に関するものについては相談料は無料とされているところや、依頼のための費用が分割払いで良い弁護士・司法書士がほとんどなので、弁護士・司法書士に対する費用を現時点で払えない場合でも無理なく依頼をすることが可能です。

このような理由から、個人再生を含めた債務整理はほとんどのケースで法律の専門家である弁護士・司法書士に依頼がされています。

事前に連絡をして法律相談の予約は必須

弁護士・司法書士に相談をする際には、直接訪問しても弁護士・司法書士が留守にしている可能性があるので、できる限り事前に連絡をして法律相談の予約をします。

予約をした日時に訪問をして、債務・収支・資産に関する状況を話した上で適切な債務整理方法について説明を受けます。

その日に契約をしなければならないわけではなく、他の弁護士や司法書士に相談した上で後日契約をしてもかまいません。

正式に依頼をする場合には契約書をかわして依頼をすることになります。

依頼をしてから申立をするまで

依頼をしてから申立をするまでには、債務の調査と弁護士費用等の分割支払いを平行して行います。

依頼を受けた弁護士は、カードローン会社などの債務者に対して個人再生を行う旨の通知を送付します

この送付を受けた銀行・消費者金融等の貸金業者は督促を停止し、弁護士・司法書士に今までの取引の履歴を送付することになっています。

送付された取引の履歴をもとに債務を調査して、裁判所に申し立てをする債務がいくらなのかを調査します。

この時期に同時に支払いをストップしている債務者は弁護士・司法書士に対する費用の分割支払いをします。

個人再生に関する費用は事務所によって異なりますが、20万円から50万円程度が必要となり、債務整理が必要な債務者が一括で払える額ではありません。

そのため最長1年程度の分割での支払いを認めているのが一般的で、着手自体はするのですが費用が全額支払われないと裁判所への申立をしない、という事務所がほとんどです。

費用の分割が終わるか、終わりそうになると、申立書類の作成が始まります。

(事例)

  • 費用が32万円
  • 毎月4万円で8か月間の分割払い
  • 6ヶ月~8か月目の支払いをしたころから申立書類の作成が開始

申立書類の作成~申立まで

申立書類には債務に関する事項・収支に関する事項・資産に関する事項についての記載が必要で、弁護士・司法書士に任せっきりというわけにはいきません。

債務に関する事項については弁護士・司法書士が調査でまとめていますが、収支と資産に関する事項については協力して作成します。

債務整理をするので資産など無いと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、銀行口座や保険・退職金など資産として認定されるものについての正確な申告をする必要があります。

収支に関しては、電気代やガス代、電話代といった細かい家計簿のようなものを提出するのですが、裁判所に応じて2~3ヶ月分を提出する必要があります。

申立書に書いてあることが本当であることを伝えるために、資料を添付する必要があります。

  • 給与明細
  • 銀行口座の通帳のコピー
  • 保険証書のコピー

など資産・収入に応じて提出する必要があるものについて、依頼者自身が弁護士・司法書士と相談しながら収集する必要があります。

また、個人再生の申立を行うと、申立後の手続きを取り仕切る「再生委員」という人が裁判所から選任され、再生委員に予納金を支払う必要があります(東京地方裁判所の場合には15万円)。

この予納金の支払いがすぐに難しい可能性があるような場合には予納金をこの期間に積み立てをします。

申立後をしてから完済するまで

個人再生の申立をすると、個人再生手続きの開始の決定がされ、再生委員との質疑応答の時間がとられることになります。

東京地方裁判所に申し立てをする場合には、この時期に履行可能性テストというものが行われます。

これは個人再生は支払いを継続していくことが前提の手続きで、申立人が本当に返済をすることができるのかを確認するために行われます。

申立をしてから追加で再生計画案の提出を行い、再生委員に提出をして、これに関して可能かどうかを含めた面接をする期日が設けられます。

その認可がされ、裁判所から決定がでると実際の支払いが始まり、計画通りの返済が完済すると個人再生手続きは終了します。

個人再生手続きの期間について

では実際に、個人再生にはどのくらいの期間が必要なのでしょうか?

  • 相談について:早ければ電話で予約をした当日に行うことができます。
  • 債務の調査:通常2か月以上は必要になることが多く、同時進行として弁護士・司法書士に対する費用の支払いが行われます。
  • 申立書類の作成:早ければ1~2週間程度で終わりますが、通帳内容に不明な点が多かったり、添付書類がなかなか集まらないような場合には2か月程度かかることもあります。

申立をしてから裁判所の手続きが終わるまでには、裁判所によって3ヶ月~6ヶ月程度かかると見ておくことがよいでしょう。