個人再生をする前に知っておきたい5つのデメリット

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債務整理の方法にも様々ありますが、住宅ローンを利用して住宅を保有していたり、警備業・宅建業など資格制限があり自己破産手続きを利用できない、という方は個人再生を利用することが選択肢に入ります。

個人再生を人生で何度も行うようなことが想定しづらいので、手続きの内容について具体的に知っている人が少ないので、利用をするとどのようなデメリットがあるかわからない人も多いのではないでしょうか。

そこでこのページでは個人再生においてどのようなデメリットがあるのかをお伝えしたいと思います。

個人再生手続きとは

まず個人再生手続きの内容について把握しましょう。

個人再生手続きは、借金等債務の返済に困ったときにその手当をする債務整理のうち、裁判所に申し立てをして借金を約1/5程度に圧縮をして、分割して支払っていく手続きをいいます。

任意整理は借金の元金についての分割支払いをする手続きになるのですが、元金額がかなり多い場合には、分割で支払いきれる額ではない場合には自己破産手続きを利用するのが一般的です。

しかし、自己破産手続きを利用する場合には、住宅ローン債権者も債権者として扱う関係上住宅を維持できないといった不都合や、職業として宅建業や警備員として従事している際に資格制限があり利用できないという方もいらっしゃいます。

個人再生なら住宅や職業を維持できる?

そのような場合に、借金を圧縮できれば支払える場合には、個人再生という手段で住宅を維持したり、職業を維持したりすることが可能になります。

根拠になる法律は民事再生法で、個人が利用することを想定した章の利用をする手続きのことを個人再生と呼んでいます。

手続きの特徴としては、住宅ローン債権者を除いた全債務を1/5程度に圧縮できること(債務総額によって金額が異なります)、裁判所に申し立てをしてする手続きであること、といったものになります。

個人再生手続きを利用する際のデメリット

このように借金を圧縮して返済を認めている点で債務の返済をするのに窮している人にとってメリットがある手続きになるのですが、当然デメリットもあります。

1)信用情報機関に事故情報として登録(ブラックリスト)

これは個人再生に限ったデメリットではないのですが、債務整理を利用すると信用情報機関に事故情報として登録されます。

そのため、新たな借入・クレジットカードを作ることができなくなり、今クレジットカードを持っている場合も、個人再生手続きを利用することになってからは、手続き利用後のあらたな借入と判断されるため、利用できなくなります。

このような状態を指して「ブラックリスト」という言い方をすることがありますが、特になにか事故があったものをリストとしてまとめているわけではありません。

クレジットカードを日常的に利用する方や、地方で高速に頻繁に乗るためETCカードを利用する方、自動車ローンの利用が避けられない方にとっては大きなデメリットとなる可能性があります。

しかし、クレジットカードは利用できなくてもプリペイド式のVIZAデビットの利用自体はできるので、クレジットカードは利用できるといえますし、ETCに関してはETCパーソナルカード等のプリペイド方式のカードがあります。

自動車ローンを利用できないと生活ができない、というデメリットも考え方を変えれば借入をしなくても生活をできるようにするためのリハビリのようなものと考えることで、貯蓄をする生活に組みなおす事が可能になるといえるでしょう。

2)手続きに費用がかかる

債務整理の主なメニューについては、個人再生とともに任意整理・自己破産という手続きがありますが、個人再生は通常一番高いメニューであることがほとんどです。

費用という面で他の債務整理手続きからはデメリットという指摘があることがあります。

しかし、そもそも任意整理や自己破産が利用できないからこそ個人再生の利用を検討すべき局面であるので、比較してデメリットといえる場合ではないと考えることができるでしょう。

3)官報への掲載

個人再生手続きを利用をすると、官報に掲載されます。

官報というのは国が発行している新聞のようなもので、法律の公布や法律で公にするように規定されている場合に使われるものです。

官報自体はだれでも有料で手に入れることができるものですので、だれかに見られると個人再生をしているということが公になってしまうというデメリットが指摘されています。

しかし、通常はこのような情報を一般の人が目にすることはありませんので、実際上はデメリットではないと考えることができます。

4)手続きが面倒である

債務整理手続きの中でも任意整理との比較で言われることなのですが、業者各社との交渉で終わる手続きである任意整理に比べて、裁判所への申立をすることになり、債務や資産・収支に関する報告を書面と添付書類によって行わなければなりませんので、面倒と感じる方も多いようです。

実際任意整理は手続きを依頼する弁護士・司法書士に依頼をしていれば、ほぼまかせっきりで終わるのに対して、個人再生は資産や収入に関する事項についてのヒアリングや添付書類の収集など依頼者が行うべきものが多数あり、そのことがデメリットという指摘もあります。

そのため人によっては面倒なので任意整理にしてほしい、という方もいらっしゃいます。

しかし、借金が500万円ある場合には、500万円を分轄で支払っていくのと、100万円に圧縮するのではどちらのほうが労力が必要かは一見して明らかなので、手続きとして甘受すべきものといえるでしょう。

5)連帯保証人に請求が行く

住宅ローン債権者以外に、奨学金や商工ローンなどの借り入れなど連帯保証人がついている債権がある場合には、連帯保証人に請求がいってしまうことになります。

任意整理の場合には対象とする債権者を選ぶことができ、連帯保証人がついている債権者を除くということが可能です。

しかし、個人再生では住宅ローン債権者以外のすべての債権者に対して手続きをすすめる必要があるので、連帯保証人に対する請求は避けられないということになります。

早期に相談をしておけば解決も早まる

債務を大幅に圧縮してくれるメリットある手続きである個人再生は、デメリットもあり、またそれは申立をする人によっても異なります。

実際にはデメリットになるものでも考え方や状況次第ではデメリットでない場合もあります。 悩んでいる間に借金が膨らみ、打てる手が少なくなってしまうと、デメリットの大きな手続きを選択せざるを得ない場合もありますので、早期に弁護士・司法書士に相談をするのが望ましいでしょう。