自己破産の流れと必要な期間。どんな手続きをすればいいの?

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自己破産

様々な原因で借金などの債務の支払いができなくなった場合に、自己破産をはじめとした債務整理手続きを利用して家計を立てなおしたいですね。

近く子供が進学する予定があるなどで、自己破産手続きに必要な期間を知りたいという方もいるのではないでしょうか。

このページでは、自己破産手続きの流れと、必要な期間についてお伝えします。

自己破産手続きの概要

まず自己破産手続きはどのような手続きかの概要を知っておきましょう。

自己破産手続きは債務整理手続きの一つの手段で、弁護士・司法書士に依頼をして裁判所に申し立てをして、債務に関する調整をした上で借金を免除してもらう手続きをいいます。

手続きの流れのポイントとしては、弁護士・司法書士といった法律専門家への依頼と、裁判所への申立と手続きがある、という点がポイントになります。

自己破産手続きの流れ

それでは自己破産手続きはどのような流れで進んでいくか見てみましょう。

弁護士・司法書士への依頼

まず、自己破産などの債務整理は弁護士・司法書士に依頼をすることから始まります。

法律上は自己破産手続きは自分で裁判所に申し立てをすることができ、実際に自分で書類を作成して裁判所に持ち込む方もいらっしゃいます。

しかし、自己破産手続きは多額の借金を免責するという強力な効果をもっていることから、その審理は厳格に行われるため、申立書類は簡単につくれるものではありません。

さらには、弁護士・司法書士などの法律専門家に依頼をすると、申立までの期間は借金の返済をストップすることができ、貸金業者は本人への借金の督促を止めるという金融実務の運用がされており、依頼をすることによって早く心にゆとりを持つことができるようになっています。

もちろん弁護士・司法書士への依頼には依頼のための費用がかかるのですが、特に債務整理を専門でやっている弁護士・司法書士であれば、相談料を無料にしたり、依頼の費用分割での支払いを可能にするなど、債務整理をしやすい環境を整えており、無理なく依頼をすることができるようになっていますので、安心して依頼ができます。

まず法律相談をするところから

弁護士・司法書士への依頼は、まず法律相談をするところから始まります。

事務所に直接行っても弁護士・司法書士は裁判所・法務局・顧客先などに外出していることも考えられますので、事前に事務所に電話やメールなどで債務整理に関する法律相談をしたい旨の予約を入れるのが通常となっています。

予約をした日時に事務所に出向いた上で弁護士・司法書士と現在の債務状況・収支の状況などを申告して相談をすることになります。

その日にすぐ依頼をしても良いですし、他の弁護士・司法書士に相談をして自分にあった事務所を選ぶこともできます。

正式に契約書を交わすと、自己破産手続きが始まることになります。

弁護士・司法書士が債務に関する調査をする

依頼を受けた弁護士・司法書士は、債権者に対して、自分が自己破産手続きの受託を受けた旨の文書を送付した上で、債務者の債務がいくらなのか、といった事項についての調査をはじめます。

上記の文書には、貸金業者に対しては取引の履歴の提出を依頼し、それ以外の人について債権の申出の依頼を同時に行っています。

この取引の履歴に基づく計算や債権の申出を元に裁判所に申告する債務の総額を確定します。

弁護士・司法書士に対する費用や予納金をつみたてる

上記の調査と並行して、通常のケースですと、依頼者が弁護士・司法書士に支払う費用や、管財手続きになることが予想される場合には予納金の積立を行います。

自己破産手続きは事務所によって異なりますが、安いところで20万円程度~高いところで40万円程度の費用がかかります。

自己破産に追い込まれている家計の状況下では、 これを一括で支払うのは ほとんどの人が無理なことが多いのです。

そのため債務整理を専門に取り扱っている事務所では費用を分轄して支払いをすることを認めています。

費用の支払いは申立の前に

この分割の費用の支払いを申立の前に行います。

たとえば6回の分割での費用の支払いとなった場合には、6回の費用の支払いを終えてから裁判所への申立をすることになっています。

併せて、少額管財という正式な手続きの流れになることが予想される場合には、予納金という裁判所から選任される管財人に支払う費用が発生します。

たとえば東京地方裁判所に申し立てをする場合には、20万円の支払いが必要になっています。

裁判所に申し立てをしてからでも分割しての支払いは認められていますが、4回までの分割なので、4回の分割で納入できない場合には申立前に予納金分も合わせて積み立てておくことが考えられます。

申立書類の作成・提出

費用の分割が終わる頃から、申立書類の作成を始めることになります。

申立時の資産や収入に関する事項を弁護士・司法書士(実際はその事務員さんとの打ち合わせが多い)と行い、裁判所から提出が要求される添付書類を集める作業を行います。

たとえば銀行通帳のコピーを提出するので、通帳の内容で裁判所からの説明を求められる可能性のある事項を事前にすり合わせをしておきます。

申立書類の作成と添付書類の収集が終了すると、裁判所に提出します。

裁判所・管財人の事務所に出向く

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裁判所に申し立てがされると、担当裁判所での破産手続きが開始されます。

申立人が何をするか、という事で言うと、裁判所から指定された期日に裁判所・管財人の事務所に出向きます。

同時廃止という簡易な手続きで行う場合には、裁判所に1度出向き、破産手続きについての質疑応答がされます。

難しい法律的な話をするわけではなく、借金をした経緯や今後の生活についてなどの一般的な事項の質疑応答になります。

少額管財という手続きの場合には、質疑応答に関しては裁判所から選任される管財人という開業弁護士の事務所で行います。

その後裁判所で法律の規定にしたがった手続きに参加します。その際には出席するのみということがほとんどです。

最後の期日から数週間で破産手続きが終了し債務の免責が確定します。

自己破産手続きにかかる期間

自己破産手続きにはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

まず法律相談については、予約さえ取れれば、早ければその日のうちに依頼をすることが可能です。

弁護士・司法書士による債務の調査は通常2か月程度かかり、その間同時進行で費用の支払いをします。

申立書の作成については、単純な破産案件であれば1週間程度で、複雑な案件や資料の収集が難しいような場合には2か月程度かかります。

裁判所に申し立てをしてから、裁判所での手続きが終わるには2か月程度を要します。

これに途中弁護士費用を積み立てる期間をプラスした期間が手続きに必要な期間と考えることになります。

そのため、たとえば費用の分割を6回にしてもらった場合には、約8か月~1年くらいが目安になるでしょう。