自己破産の費用の相場はいくら?分割払いはできるの?

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自己破産の費用の相場

借金で困っている人の中には、「手続きに払うお金もないし、換金できるだけの財産もないから自己破産できない」と諦めている人がいるかもしれません。もしそうであれば、破綻した生活を更生させることを目的とした自己破産という制度は意味をなさないことになります。弁護士・裁判所に支払うお金がない人でも自己破産は可能です。

自己破産の費用について知っておきたいこと

自己破産には2種類がある

まず、自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、「管財事件」には普通の「一般管財事件」と「少額管財事件」というものがあります。実はこれらの「事件」の違いによってかかる費用も違ってくるのです。

  • 同時廃止事件
  • 管財事件
    • 一般管財事件
    • 少額管財事件

「同時廃止事件」について

では、財産がない場合の自己破産である「同時廃止事件」についてみてみましょう。「同時廃止事件」とは、これといった財産がなく、破産手続の費用を支払うことができないと認められた場合の自己破産における手続きのことです。破産手続開始決定と同時に手続きが終了しますので、「同時廃止」と言います。

財産がないため、換金、分配する「破産管財人」という専門の弁護士を裁判所が雇う必要がないため、裁判所へ納める予納金の額も1万円~1万5000円程度で済みます。

「管財事件」について

それに対して、財産がある場合は「管財事件」となります。「管財事件」では、破産開始決定となると同時に裁判所によって破産管財人が選任されます。破産管財人は破産者の財産をお金に換えて、債権者に配当します。「管財事件」の場合、自己破産をするためには50万円程度の予納金を裁判所へ納める必要があります。

少額管財事件

ただし、所有している資産の額等により予納金の額は変動します。「少額管財事件」というものは、「同時廃止事件」ができない場合に予納金を少額に抑えながらも「管財事件」として破産管財人による調査を受けるものです。その場合の予納金は20万円になります。また、財産もないのに「同時廃止事件」とはならず「管財事件」として扱われることもあります。

免責観察型管財手続

「免責観察型管財手続」というものです。これは、自己破産の申し立てをした時に、免責不許可事由(ギャンブル、株、浪費などで散財した場合)に当たるものが見られ、かつ重大だと判断された場合になされるものです。そもそも、「ギャンブルで借金をつくったら自己破産できない」などと言われていますが、そんなことはありません。免責不許可事由が軽度である場合は訓戒を受けるだけ、あるいは収支表や反省文を提出することなどをすれば自己破産ができます。

また、免責不許可事由が重度の場合に免責観察型管財手続きに移行するということは重い免責不許可事由があった時でも自己破産はできるわけです。しかし、免責観察型管財手続きの場合は少額管財事件と同じ予納金20万円を支払わなくてはいけません。

自己破産に関するその他の費用

自己破産に係る費用はこれだけではありません。自己破産にかかる費用として次の2つがあります。

  • 弁護士に支払う手付金と弁護士報酬
  • 裁判所に支払う予納金(予納金には管財人報酬、官報公告費、予納郵券など)

破産管財人は弁護士ですが裁判所が雇用しているので、裁判所から管財人に報酬が支払われます。先ほども述べましたが、予納金の金額は一律に決まっていません。

予納金の金額は次の状況を考慮して決定します。

  • 破産財団(破産者の財産または相続財産であって、破産手続において破産管財人に管理、処分をする権利が専属するものをいいます)に組み込まれる財産
  • 債務者の負債(債権者の数を含む)
  • その他の状況

では、弁護士費用は分割払いできるのでしょうか?

弁護士(司法書士)費用の分割払いについて

弁護士事務所によってシステムは異なりますが、多くは次の2パターンではないかと思います。

1つは弁護士費用を毎月積み立て、目標額(イコール弁護士の費用)に達したてから手続き開始するというものです。本契約を交わしたら、弁護士は債権者に受任通知というものを送付します。受任通知が届いた時点で取り立てはストップします。債務者の返済もストップしますので、今まで返済にあてていたお金を弁護士費用に回すことができるようになります。それを毎月積み立てていくわけです。

もう1つは弁護士費用を毎月分割で積み立てつつ同時に手続きも行っていただくというものです。最初にいくらか支払い、後はストップした返済の分を弁護士費用に回していくというものです。その間手続きも同時進行しているということになります。その辺については担当者が丁寧に説明してくれることでしょう。

裁判所に支払う予納金の分割払いについて

次に裁判所に支払う予納金の支払いについてです。自己破産の6割は同時廃止と言われています。したがって、自己破産される6割の方は1万円台で収まっているということになります。

では、「少額管財事件」や「一般管財事件」の場合のまとまった額の予納金の場合は分割払いができるのでしょうか?

自己破産に必要な費用である予納金は読んで字のごとく予め納めるお金ですから、自己破産手続開始前に支払わなくてはいけません。基本的には一括払いとなります。しかし、どうしてもお金がない場合は分割払いを認めてもらえることが多いです。

ちなみに、予納金の支払いは分割でもあくまで『予納金』です。破産申し立ての前に全額支払います。よって分割が長引くほど破産申し立ても後ろ倒しになっていきます。分割払いの相場は4カ月ですが、長い時は半年程度まで延ばしてもらうことができます。

「少額管財事件」の場合は最低でも20万円、「一般管財事件」の場合は最低でも50万円と高額になりますから、月で割ると5万円以上の分割払いの計算になります。厳しいですね。また、「少額管財事件」として扱ってもらえる案件も弁護士が付いていないと「一般管財事件」(特定管財事件・通常管財事件とも言われる)として扱われるので注意が必要です。

経済的に余裕のない人が利用できるサービス~法テラス   

法テラスは経済的に余裕のない人に、無料の法律相談を受けつけてくれます。法テラスと契約している弁護士・司法書士が、1回につき30分間程度を目安に1つの問題につき3回まで無料相談を行ってくれます。

また、裁判所に提出する書類の作成を弁護士・司法書士に依頼した場合の作成費用や、事件完了後の報酬金についても、法テラスの「書類作成援助」の制度によって立て替えてもらえます。ただし、のちに分割して返済する必要がありますので注意してください。

また、サービスの対象者であっても利用するためには月収・資産等一定の条件を満たさなければなりませんので確認が必要です。

自己破産といえど、お金がないなどと言ってはいられないのが現状のようですね。