自己破産しても、住宅ローンの審査は通るって本当?

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自己破産してブラックリストに載ったらマイホームは諦めた方がいいの?

信用情報機関に名前が残るのは5~10年

自己破産をすると、そのことが信用情報機関に事故情報(いわゆるブラックリスト)が登録されてしまいます。現在、日本には個人の信用情報機関として、

という3つの信用情報機関があります。
金融機関は審査の際にこのデータベースにアクセスすることができるため、自己破産をした後に住宅ローンを申し込んでもそのことが伝わってしまいます。当然、これでは審査に通ることはできません。では、自己破産をした人は永久に住宅ローンを組めないのでしょうか?

結論から申しますと出来ます!なぜなら信用情報機関に掲載された事故情報(ブラックリスト)は自己破産後5年~10年で消えるからです。事故情報が消えたあとは、自己破産をしたことが住宅ローンの審査に影響することはありません。というわけで自己破産の経験者でも住宅ローンを借りることは可能なのです。

自己破産後に住宅ローンを組む方法

1.本人開示で事故情報を調べる

一言で5年~10年と言いましても、すぐにでも家を建てたいと考えている人にとっては、自分の事故情報がどうなっているのかはっきり知りたいと思うかもしれません。
実は信用情報機関に情報が残っているかどうかは確認できるのです。開示請求をすれば確認することが出来ます。原則として本人のみが可能で、これを『本人開示制度』と言います。

  1. インターネット開示
  2. 郵送開示
  3. 窓口開示 

のいずれかを選択することができます。本人以外が申し込むこともできますが、実際に開示された情報を受け取るのは、あくまでも本人のみとなります。開示手数料は500円~1000円程度です。

そろそろ大丈夫なんじゃないかなと思われるなら一度試してみてください。 それぞれの信用機構のHPから本人開示は申し込むことができます。

2.住宅ローンの審査の基準を確認する

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信用情報機関に登録されている情報は一定の期間が経てば消去され、自己破産をしていないのと同じ状況になります。だからといって必ず住宅ローン審査に通るとは限りません。

自己破産をした後、事故情報が消去されるまでの間、しっかりと生活を立て直し、審査の何に注意すればよいのかを理解して、信用情報の回復を図りましょう。事故情報の有無はもとより、住宅ローンのような高額な貸し付けを受けるには、それなりの策が必要なのです。

では、金融機関はどのようなことを審査するのでしょう。

住宅ローン審査のチェック項目

  • 職業、勤務先
  • 雇用形態、勤続年数
  • • 年齢
  • • 年収
  • • 貯金
  • • 資産状況
  • • 結婚の有無
  • • その他

医者・公務員などの職業は、安定した職業にあればあるほど有利な属性です。会社員が住宅ローンを借りる場合、3年以上同じ会社で勤務をしていること、自営業の方が住宅ローンを借りる場合、2.3期連続黒字であるという条件が付く場合があります。

アルバイトは残念ながら、住宅ローンに落ちる可能性が大です。年収が低いと住宅ローンの審査には通らないイメージがあるかもしれませんが、審査で重視されるのは年収の多寡よりも年収の安定性です。高収入プロスポーツ選手が住宅ローンに通らないこともあります。

これだけ見ても定職を持って3年以上勤務している事は必須のようですね。

3.マイホームの頭金をどれぐらい貯めたか確認

住宅ローンで重視されるものの中に返済負担率というものがあります。返済負担率とは、“年収に対する年間返済額の割合”のことです。ほぼすべての金融機関が審査の項目に採用しており、返済負担率を35%に設定しています(年収によって変わる場合もあります)。

つまり、年間の住宅ローン返済額が、年収の35%以内におさまっているかどうかが大切です。これを超えると、「住宅ローンを返済することが難しい」と金融機関が判断して、希望額が借りられなくなる可能性が高くなります。

事故情報が消えるのを待つ間、自己資金をできるだけ貯めて返済負担率を下げるということも一策なのではないでしょうか。一般的には物件価格の30%程度を自己資金として支払えるようになれば十分とされています。

また、住宅ローンはかなりの長期間に渡って返済するローンなので、年齢には事実上制限がつきます。

4.病気だと住宅ローンが組めないことも!年齢と健康状態は大丈夫?

例えば、50歳の人間が35年ローンを組むのは現実的ではありません。85歳まで現在と同じレベルの年収を稼ぐのは難しいですし、そもそもその前に亡くなる可能性もあるからです。

健康状態も重要な項目です。多くの銀行では金利に保険料が組み込まれています。ローンの返済中に死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって保険会社がローン残債を支払ってくれる団体信用保険という生命保険に入ることになります。大きな病気を抱えて保険に入れないと審査は通りません。

5.他にローン・キャッシングがあると審査が厳しい

クレジットカード

消費者金融系のキャッシングは避けましょう。一般的に年利や融資枠がクレジットカード系より高く設定されているため、消費者金融系のキャッシングを行った事実が、審査のひとつとしてあがります。

借金が常習化しているのではないか、お金を取り扱う能力が欠けているのではないかと不安材料になります。クレジットカードのキャッシング枠も審査に影響を及ぼすようです。クレジットカードのキャッシング枠を削除するか、不要なクレジットカードであれば解約をおすすめします。
逆に、クレジットカードで使ったショッピング枠分を、毎月しっかり決済を続ければ、信用を築くことができます。もちろん遅延などには気を付けなければなりません。そのほかの借り入れ状況も、重要な審査のひとつです。

もし、返済できるお金があれば完済しておくと良いでしょう。他からの借り入れは、与信枠、返済倍率、借入条件に影響を与えるため、しっかり審査されます。

6.複数の金融機関に住宅ローン審査を申し込んではいけない

では、申し込みについてはどうでしょうか。一度に複数の審査を受けるのは止めましょう。信用情報機関には住宅ローンに申込んだ事も記録されます。たくさんの申込み履歴が残っていると、審査に通らなかった人だと判断されてしまいます。金融機関の審査内容はどこも同じようなものなので、数での勝負は出来ません。

そして、住宅会社の薦めるローンではなく審査に通る可能性の高いローンに絞って申し込みを行うことをお勧めします。どこの審査が緩いかを自分で調べるのも一つです。

現在、信用情報機関に事故情報がある方も、マイホームという目標に向かってできることは沢山あります。夢に向かって邁進のみです。

記事監修 松木勇作

そうや法律事務所松木弁護士

浅草橋・秋葉原にある弁護士法人そうや法律事務所の代表弁護士。債務整理の相談も多い。無料相談の場合は電話でお問い合わせください。